【経済】TPP「日本に必要」59% 県内企業の意識調査 [山形新聞]
環太平洋連携協定(TPP)について県内企業の6割弱が「日本に必要」と認識していることが17日、帝国データバンク山形支店が同日発表した県内企業の意識調査で分かった。自社への影響を問う項目では「プラス」と「マイナス」ともに1割強となったが、4割弱が「分からない」と回答。同支店は「多くの企業で自社への影響を必ずしも捉え切れていない現状が浮き彫りになった」と指摘している。
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