【環境】ごみ焼却施設1割が評価書未提出 交付金利用後 説明責任果たさず [共同通信]
環境省の交付金を利用した地方自治体のごみ焼却施設整備事業の12%で、事後評価書が国に提出されていないことが総務省の調査で1日、分かった。総務省は「税金を使っているのに説明責任を果たしておらず、国の指導も不十分だ」として、自治体に対し制度の周知徹底を図るよう環境省に勧告した。循環型社会形成推進交付金は、ごみの抑制やリサイクルの推進に取り組むことを条件に、焼却施設の耐用年数を延ばす大規模改修などを国が支援する。