【社会】マンション標準規約改正 管理組合役員に外部人材も 国土交通省 [共同通信]
国土交通省は14日、マンション管理規約のモデルとなる「標準管理規約」を改正し、公表した。居住者の高齢化で引き受け手が不足している管理組合の役員に、弁護士など外部の専門家を選任できると明記した。理事長にも就任できる。標準管理規約の改正は2011年以来。外部の専門家として、権利関係や老朽化対策に詳しい弁護士や建築士のほか、マンション管理士の資格を持つ人などを想定している。
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