【社会】公益通報者保護法 処分などできるよう見直しを
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企業の不正を内部通報した人が、解雇されるなど不当な扱いを受けたと訴えるケースが相次いでいることを受けて、消費者庁の検討会は、不当な扱いを行った企業に対し、何らかの行政指導や処分ができるよう、「公益通報者保護法」を見直すべきだという報告書をまとめました。企業の不正を内部通報した人の不当な扱いを禁じた「公益通報者保護法」は、10年前の平成18年に施行されましたが、企業に対する処分や罰則の規定がなく、法律の実効性に課題があると指摘されています。