【共産党】株式譲渡益課税の強化を 税率を30%に 小池氏が主張 麻生氏は「総合的な判断が必要だが、検討したい」と回答
日本共産党の小池晃議員は23日、参院財政金融委員会で、所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題を取り上げ、国際的にみても低い株式譲渡益課税を30%に引き上げ、配当課税も総合課税にするべきだと主張しました。2013年12月末まで、「預貯金から投資に促す」という政府の方針で、上場株式の譲渡益や配当に対し、地方税を含め本則20%の税率を10%に引き下げる証券優遇税制が適用されていました。
