【SPEEDI】利用せず 原発事故の避難計画で茨城知事 「信頼性はなく、原発事故時の避難に活用するのは弊害が多い」
橋本昌知事は28日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の過酷事故を想定した広域避難計画で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を利用しない考えを示した。SPEEDIをめぐっては、政府が自治体からの要望を受け、自治体の裁量での利用を容認したが、原子力規制委員会は「SPEEDIを用いた放射性物質の拡散予測は信頼性はなく、原発事故時の避難に活用するのは弊害が多い」と結論づけている。