【行政文書】新公文書館 建設地決定後は速やかに基本計画[NHK]
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4月2日 21時21分
河野行政改革担当大臣は、新たな国立公文書館について、十分な規模の書庫や、専門人材の育成などに必要な面積を確保すべきだとして、候補地を所有する衆議院が建設場所を決定したあと、速やかに基本計画の検討に入りたいという考えを示しました。政府は、新たな国立公文書館の建設を巡って、いずれも国会の近くで、憲政記念館に併設する案や、国会図書館と合わせて整備する案など、8つの案をまとめており、候補地を所有する衆議院が、今年度中に新たな建設場所を決めることにしています。