パナマ文書については文書をリークされた法律事務所が「ハッキング被害」を訴えていますが、文書を報道したICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合のトップは次のように述べました。「今回、明白になった租税回避の実態は正直な納税者がいる一方でうまく逃げている人がいるということを直視すべきだと思います」(ICIJ ジェラルド・ライル氏)
ライル氏は情報源からリークされた一連の文書が「違法に入手されたものだろう」としながらも、「公益性の観点から当然、報道に値する」と強調しました。

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