東京や大阪で相次いだ小型プロペラ機の墜落事故を受け、国土交通省は、自家用小型機が第三者賠償責任保険に加入していない場合、空港の使用申請を受けても離陸を認めない方針を固めた。同省への取材で9日、分かった。無保険の小型機は事実上飛行禁止となり、安全管理が行き届かない機体の一掃につながる可能性がある。また、空港周辺の住宅地に墜落するなどの事故が起き、無関係の人が巻き込まれても確実に補償が受けられるようにすることで、空港周辺の住民に飛行への理解を得ようとの狙いもありそうだ。

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