【社会】相談目標達成は4府県と機能せず 困窮者自立支援法1年
2016/4/9 17:43
生活保護の手前のセーフティーネット(安全網)として昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、自治体が受け付けた今年1月までの相談件数が、厚生労働省が示す「10万人当たり月20件」とする目標を上回ったのは高知、大阪、沖縄、大分の4府県だけだったことが9日、分かった。
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