各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。

>>続きを読む