【解説】パナマ文書に電通など多くの日本企業が乗っているというのはデマ パナマ文書とオフショアリークス(2013年)の情報は別物
「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。タックス・ヘイブンで租税逃れをしている企業や個人のデータ(2.7テラバイト)がパナマの法律事務所から流出して、アイスランドでは既に政変も起きている。しかし、日本では報道の扱いは小さい。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったという話が広がっている。
