【社会】自治体庁舎、耐震化に課題 防災拠点機能に不安 現行耐震基準を満たすのは74.8%のみ 熊本地震
熊本地震では、市役所や町役場が損壊する例が相次いだ。総務省消防庁の2014年度末現在の調査によると、災害発生時に応急活動の拠点となる都道府県と市区町村の庁舎は8707カ所あるが、震度5強~6強に耐えられる現行耐震基準を満たすのは74.8%にとどまる。住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。
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熊本地震では、市役所や町役場が損壊する例が相次いだ。総務省消防庁の2014年度末現在の調査によると、災害発生時に応急活動の拠点となる都道府県と市区町村の庁舎は8707カ所あるが、震度5強~6強に耐えられる現行耐震基準を満たすのは74.8%にとどまる。住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。
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