【パナマ文書】高橋洋一氏「脱税でなければ節税は問題なし、マスコミは租税回避地取引イコール脱税と思い込んでいる」
2016.04.19
「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン(租税回避地)で取引のある日本企業を問題視する声も出ている。先日の本コラムで、世界の金融資産のうち8%が租税回避地にあり、その額は6・5兆ドル(約720兆円)ともいわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1500億ドル(約17兆円)という試算もあることを紹介した。
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2016.04.19
「パナマ文書」問題にからみ、タックスヘイブン(租税回避地)で取引のある日本企業を問題視する声も出ている。先日の本コラムで、世界の金融資産のうち8%が租税回避地にあり、その額は6・5兆ドル(約720兆円)ともいわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1500億ドル(約17兆円)という試算もあることを紹介した。
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