【行政】生活保護費プリペイド支給は「生存権やプライバシー権の否定」弁護士らが大阪市長批判★2
生活保護費の一部をプリペイドカード(プリカ)で支給する事業をめぐって、吉村洋文・大阪市長が「全部プリカにしたいが法律上できない」「国の制度を変えない限り難しい」などと述べ、法改正の必要性を訴えたことに対し、弁護士などでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事:尾藤廣喜弁護士)は4月25日、「生存権やプライバシー権の根幹を否定する極めて危険な発想だ」と批判する声明を発表した。
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