【経済】AIやロボなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表 経産省
AIやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算経済産業省は27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口(15年平均)の1割強にあたる。海外企業にAIなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
