【租税回避】パナマ文書に楽天・三木谷氏の個人名 一方、NHKと電通は記載された企業との関連を否定
タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270、株主などに名前があった個人も32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。(中略)
27日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、1996年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。
