【社会】弁護士横領、被害救済検討=成年後見人などで後絶たず―「信頼維持に必要」・日弁連
成年後見人として支援する認知症の高齢者や、訴訟の依頼者らの財産を着服する弁護士が相次ぐ中、日弁連は被害者に一定額を支払う救済制度の検討を始めた。会員の一部からは反対の声も上がるが、専門家は「信頼の維持には必要だ」と指摘している。◇5億円着服も
最高裁によると、弁護士や司法書士など「専門職」が成年後見制度に基づき管理していた財産を着服した事例は2015年の1年間で37件(被害総額約1億1000万円)。
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成年後見人として支援する認知症の高齢者や、訴訟の依頼者らの財産を着服する弁護士が相次ぐ中、日弁連は被害者に一定額を支払う救済制度の検討を始めた。会員の一部からは反対の声も上がるが、専門家は「信頼の維持には必要だ」と指摘している。◇5億円着服も
最高裁によると、弁護士や司法書士など「専門職」が成年後見制度に基づき管理していた財産を着服した事例は2015年の1年間で37件(被害総額約1億1000万円)。
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