【パナマ文書】「租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡
フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
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