【社会】罰則規定のないザル法で中立性欠く教育現場の実態…オスプレイ反対、反原発、反安倍
教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」(自民党幹部)として法改正を求める声が上がっていた。今年2月の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介された。
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