【国際】ワーキングホリデーに課税=日本の若者も悲鳴-豪
オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0%から一気に32.5%に引き上げる。手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税。
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オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0%から一気に32.5%に引き上げる。手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税。
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