【パナマ文書】麻生財務相「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」 文書の公表受け表明
麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」について、「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」との考えを示した。パナマ文書をめぐっては、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が9日午後(日本時間10日未明)に公表。租税回避地に設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所が明らかになった。
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