【パナマ文書】問題取引なら税務調査=菅官房長官
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」に記載された企業・個人名が公表されたことについて、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある取引と認められれば税務調査を行う」と強調した。政府は10日、英国政府主催で12日にロンドンで開かれる「腐敗対策サミット」に、柴山昌彦首相補佐官を派遣すると発表。
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菅義偉官房長官は10日の記者会見で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」に記載された企業・個人名が公表されたことについて、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある取引と認められれば税務調査を行う」と強調した。政府は10日、英国政府主催で12日にロンドンで開かれる「腐敗対策サミット」に、柴山昌彦首相補佐官を派遣すると発表。
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