【パナマ文書】日本企業・個人名記載 政府・与党は「適正に対処」、民進党は調査チーム設置
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは10日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。菅義偉(すがよしひで)官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。
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世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは10日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。菅義偉(すがよしひで)官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。
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