【パナマ文書】パナマ文書に首相関連企業=総選挙に影響か―豪
タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」に、オーストラリアのターンブル首相が役員を務めていた企業の記載があることが分かった。オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が12日報じた。上下両院が今週解散され、7月2日投開票に向けて選挙戦が始まったばかり。実業家出身の富豪として知られるターンブル氏の関与が浮上したことで、接戦が見込まれる選挙の行方に影響が出る可能性がある。
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