【タックスヘイブン】「パナマ文書」日本関係も多数 広がる波紋
日本人230人 企業20社
日本時間の10日午前3時すぎ、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合はホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立した法人およそ21万4000社に関する膨大な情報が含まれています。
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日本時間の10日午前3時すぎ、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合はホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立した法人およそ21万4000社に関する膨大な情報が含まれています。
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