萩生田光一官房副長官は13日午後の記者会見で、2020年東京五輪の招致活動で多額の資金が国際陸連(IAAF)側に振り込まれたとされる疑惑について、「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり、疑惑を持たれるようなものではない」と述べた。萩生田氏はスポーツ庁から報告を受けたことを明らかにした上で、「招致計画づくり、プレゼンの指導、国際渉外の実際のアドバイスやロビー活動など多岐にわたる招致活動について当時、複数の会社と業務委託、コンサルタント契約を行っていた。

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