政府は18日、平成28年1～3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。市場予測の平均はわずかにプラス成長だが、経済の実態は弱く、うるう年で2月が1日多い分のかさ上げ効果を除けば、事実上マイナスとの見方も多い。参院選前に景気テコ入れを求める声が強まる可能性があり、安倍晋三首相は今月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)と連動して経済対策づくりを急ぐと同時に、来年4月に予定される消費税増税の先送りについても最終判断する考えだ。

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