【経済】配偶者に「長期居住権」=法定相続引き上げも検討-法制審
法相の諮問機関である法制審議会の民法部会は16日、相続法制に関する民法改正の中間試案のたたき台をまとめた。相続を契機に自宅からの退去を迫られる可能性がある配偶者の居住権を確保するため、遺産分割の協議中も無償で自宅に住み続けられるようにするほか、所有者が変わっても安価で住める「長期居住権」新設を目指す。
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法相の諮問機関である法制審議会の民法部会は16日、相続法制に関する民法改正の中間試案のたたき台をまとめた。相続を契機に自宅からの退去を迫られる可能性がある配偶者の居住権を確保するため、遺産分割の協議中も無償で自宅に住み続けられるようにするほか、所有者が変わっても安価で住める「長期居住権」新設を目指す。
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