【社会】信設備で談合、課徴金4億円命令へ 富士通など
東京電力が発注した通信設備の納入で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は17日までに、電機大手の富士通(東京都)と大井電気(横浜市)の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認め、計約4億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。公取委は、各社へ処分案の通知を始めている。関係者によると、談合があったのは、発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷などの際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。
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