｢まだ住宅ローンも残り経済的負担も大きいので被害をちゃんと認めて欲しい｣ 罹災証明書の内1783件で2次調査の申請寄せられる・熊本市
熊本市でり災害証明の再調査
熊本地震で被災した自治体では建物の被害の程度を認定する「り災証明書」の発行が本格的に始まっていますが、判定された結果を不服として再調査を求める申請が寄せられ、熊本市では25日からこうした建物を対象にした2次調査が始まりました。建物の被害の程度を認定する「り災証明」は被害の程度が「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階に設定され、住宅の修理の補助費用などさまざまな公的支援の給付基準となります。
