【京都の民泊】トラブル頻発 住民が反対運動も行政指導限界
空き家やマンションの1室を宿泊施設として提供する民泊。2020年東京五輪・パラリンピックに向けてさらに増えるという見通しもある中、宿泊者と住民のトラブルが頻発している。京都市は違法状態の解消を目指すが、施設の所在地や運営者を特定できない場合も多く、行政指導の限界を嘆く声もある。■違法営業最大9割
中京区西ノ京の住宅地を歩いた。
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