【社会】全国初ヘイトスピーチ抑止条例 大阪市が施行へ 吉村市長「行政が認定すれば、司法的な解決に近づく」
約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止に向けた全国初の条例が、7月にも施行される。ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。
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約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止に向けた全国初の条例が、7月にも施行される。ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。
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