【大阪】新電力事業者破綻で電気代割高に…大阪市下水道 日本ロジテック協同組合、売電の購入未払い40億円
大阪市の下水道施設に電力を供給していた新電力事業者「日本ロジテック協同組合」(東京)の経営破綻に伴い、市が供給元を急きょ関西電力に切り替えた結果、今年4～7月の4か月間で電気代が約2000万円の割高になることがわかった。新電力の利用で電気代を抑えるという市の思惑が外れた形だ。市建設局は昨年9月、ポンプ場、貯留池など下水道関連の46施設で、同11月から今年10月までの1年間、電力供給を受ける事業者の入札を実施。
