過去最悪! 首都圏賃貸アパート「空室率30%超」の衝撃 ドイツでは空室率30%超で都市が荒廃
東京23区の空室率は過去最悪の33.68%――。嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年3月の新築賃貸アパートの空室率は東京23区で30%を超え、神奈川県の35.54%と千葉県の34.12%も過去最悪となった。「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年1月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。
