【社会】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず 財務局 愛知
在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の8千平方メートル。2010年4月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。しかし、同年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。
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在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の8千平方メートル。2010年4月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。しかし、同年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。
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