【タックスヘイブン】アマゾン・アップル・スタバなど多国籍企業、「租税回避」の疑い濃厚
2016年6月14日、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制など国際税務を専門とする中谷栄一郎弁護士が、タックスヘイブン活用の実態について日本記者クラブで会見した。タックスヘイブンは、コスト減や節税を目的とした「適法」と、脱税や資金洗浄「違法」に分かれる、と指摘。その中間のグレーゾーンで、「租税回避」と疑われるのが、稼ぐ場所と登記本社が異なるアマゾン、アップル、スターバックスなど多国籍企業であると強調した。
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