日弁連は6月24日、「18歳選挙権」に関連し、政治的中立性の確保を理由に高校教師らの授業運営を必要以上に制限しないよう求める意見書を、文部科学大臣や各都道府県などに送ったと発表した。規制が行き過ぎると、政治的論争のある問題を取り上げられなくなり、生徒の学習権が侵害される可能性があるなどとしている。文科省は選挙権年齢の引き下げが決まった2015年、各都道県などに向け、高校などでの政治教育についての「新通知」を出した。

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