【タックスヘイブン】企業活動との両立課題に OECDと経団連、課税逃れ対策を議論
経済協力開発機構(OECD)と経団連は4日、東京都内で会合を開き、多国籍企業の課税逃れ対策の実施に向けた課題などを議論した。「パナマ文書」問題を受けて、税の抜け穴ふさぎは急務だが、一方で企業にはビジネスに支障をきたしかねないとの警戒感も強い。このため、課題となる適正な課税と自由な企業活動をどう両立するかについて意見を交わした。
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