欧州連合(EU)が「ネット保護主義」の姿勢を強めている――。欧州委員会(EC)は7月、米グーグルとその持ち株会社であるアルファベットに対して、グーグルが提供する検索連動型のインターネット広告「アドセンス(AdSense)」がEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして、異議告知書を送付した。グーグルは10週間以内に反論するか、改善策を提示して和解するか、いずれかの選択を迫られることになるが、グーグルが欧州委員会から異議告知書による警告を受けたのは、今回で3回目となる。

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