【社会】大手携帯会社のスマホ販売、独禁法違反の恐れも 公取委が指摘
公正取引委員会は2日、大手携帯会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独占禁止法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。携帯会社から回線を借りて格安スマホを売る「MVNO」が大手と競いやすくし、消費者の選択肢を増やすねらいだ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が扱うスマホは販売店を通じて消費者に販売される。
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