【社会】生活保護、長期雇用に助成…受給者減狙う
政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めた。働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向だ。
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政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めた。働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向だ。
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