【経済】少子高齢化、生産が消費を上回る「稼ぐ力」維持できる自治体、2030年度は13年度の18都府県から半減 9都府県に
内閣府は25日、少子高齢化による生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少により、生産が消費を上回る「稼ぐ力」を維持できる都道府県が2030年度には9都府県と13年度の18都府県から半減するとの推計をまとめた。都道府県ごとに生み出されたモノやサービスの生産量と消費量との差額を試算して判断した。生産が消費を上回れば、住民の需要を賄えてほかの県にも供給でき、稼ぐ力があることになる。
