【社会】新卒の求人詐欺防止へ「労働条件通知書を内定日までに出して」経団連に要望書
弁護士や大学教授など、労働問題の専門家でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は8月29日、経団連に対し、求人票と比べて実際の労働内容が劣悪な「求人詐欺」の予防措置をとるよう要望書を提出した。求人詐欺は現行法で取り締まることが難しいとされており、政府も罰則も視野に対策を急いでいる。同プロジェクトが経団連に求めているのは、2017年度卒の学生の正式な内定日(主に10月1日)までに、労働条件通知書を交付するよう会員企業に啓発すること。
