【社会】金田法相 養育費の強制執行の容易化など民事執行法を見直し
金田法務大臣は法制審議会の総会で、裁判などに基づく養育費などの支払いが確実に行われるようにするためには、債権者が債務者の財産を正確に把握することが必要だとして、財産の開示制度の見直しなどを盛り込んだ民事執行法の改正を諮問しました。裁判や調停の結果に基づく養育費や損害賠償の支払いをめぐっては、現在、差し押さえの際に、債務者みずからが預貯金のある銀行口座などの情報を示すことになっていますが、うその申告をしたり、開示に応じなかったりするケースがあると指摘されています。
