総務省は13日、家計の消費動向をとらえる新しい統計指標を作るため、有識者による研究会を新設すると発表した。ビッグデータなどを活用し、より包括的で精度の高い消費統計の整備を目指す。総務省が公表する現在の家計調査は、世帯あたりの消費をとらえる基本的な統計として広く活用されている。しかし、麻生太郎財務相が昨年10月に調査対象が高齢者に偏っていると批判するなど、消費実態を正確にとらえていないとの指摘があった。

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