【政治】配偶者控除に代わり夫婦控除に移行を 茂木政調会長 所得の高い世帯は対象外、所得控除でなく税額控除など検討
自民党の茂木政務調査会長はNHKなどのインタビューで、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度ですが、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
