【国際】日本の経済界訪中団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求 「外資が撤退したら70年代に逆戻り」―中国ネット
2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める提言を行ったと伝えた。大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した。中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間かかり、進捗(しんちょく)状況を確認するのにも難しい現状がある。