【社会】通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
政府は27日の閣議で、5月に成立した改正通信傍受法を12月1日に施行することを決めた。犯罪捜査での電話やメールなどの傍受はこれまで、組織的な殺人や薬物・銃器事案などに対象を絞っていたが、改正法施行後は適用範囲が振り込め詐欺や窃盗、誘拐などにも拡大される。改正通信傍受法は、取り調べの全面的録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入を柱とする刑事司法改革関連法の一環として成立。
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