【経済効果】圏央道開通で東京や埼玉県などの沿線の市や町に入る法人住民税は5年間に140億円増、新たに8000人の雇用も生まれる
圏央道で法人住民税140億増
首都圏の郊外を結ぶ「圏央道」の開通で、食品メーカーなどの進出が相次ぎ、東京や埼玉県などの沿線の市や町に入る法人住民税は、平成26年度までの5年間で140億円増加したことがわかりました。圏央道は、20年前の平成8年に東京の青梅インターチェンジと埼玉県の鶴ヶ島ジャンクションの間で初めて開通し、現在は、東北自動車道や東名高速道路などの高速道路を郊外で結んでいます。
